HOME無添加食品販売協同組合は、昭和５２年農林水産省認可の事業協同組合です。
沿革
昭和３０～４０年代に多発した化学合成食品添加物乱用による食品公害。無添加食品販売協同組合は、それを憂えた全国の無添加食品販売企業が一体化することによって、昭和５２年５月に結成されました。テーマは、商品の品質向上と、適正な販売方法等を確立し、無添加食品を広く社会に普及すること。自然食品、栄養補助食品（健康食品）の一般的認識がなされた一方で、表示や内容に信頼のおけない商品も一部でまわりはじめた昭和５８年には、検査センターを発足。「食品の安全性確保」という命題に技術的側面から切り込む体制を確立し、その後、検査センターのより一層の拡大を目指して研究開発部を発足させました。
平成２年には、農畜産物の生産過程における化学合成物質の排除を目指し、新たに有機生産食品の定義を確立。組合員店で取り扱う生鮮食品についての安全性を保証するとともに、環境保全型農業のサポート、環境保全型商品の開発・実用化にも積極的に取り組み始めました。
現在は、無添加食品、あんしん農産物の普及はもとより、検査と商品開発を通じて安心・安全な生活のサポートを推進しています。
組 合 名 称
無添加食品販売協同組合
理事長
鷲澤 清司
Kiyoshi Washizawa
所在地
〒140-0013 東京都品川区南大井2丁目9番2号
TEL 03-3298-3681 FAX 03-3298-3680
mail@mutenka.or.jp
認 可
昭和52年4月22日農林水産省認可
設立年月日
昭和52年5月2日
組合員数
42（令和３年3月末現在）
出資金
４１２万円（令和3年3月末現在）
主 な 事 業 種 目
・ 組合員の取り扱う無添加食品（食品の製造の過程において自主基準規定に基づきＮＮＡＦＡ（無添加食品販売協同組合）認証添加物以外を添加、混和、浸潤その他如何なる方法によっても一切使用しない食品をいう。）
及び農畜水産物食品（自主基準規定に基づき使用する農薬、化学肥料、ホルモン剤、抗生物質等の資材を制限し、生産・製造した食品をいう。）の共同販売、共同購買、共同宣伝及び共同検査。
・組合員の取り扱う無添加食品及び農畜水産物食品の試験研究。
・組合員の取り扱う化粧品、雑貨及び酒類（使用する原材料や添加物等を制限した商品）並びに機器の共同販売、共同購買、共同宣伝及び共同検査。
・組合員に対する事業資金の貸付及びその資金の借り入れ。
・組合員の事業に関する経営及び技術の向上改善を図るための教育及び情報提供。
取 引 銀 行
商工組合中央金庫 東京支店、三菱UFJ銀行 大森駅前支店、 城南信用金庫 立会川支店、ゆうちょ銀行
